働く駐妻＆駐在員家族としての手当

配偶者（私）が駐在先で働くことについて、夫（駐在員）の会社が認めていること、認めていないことをまとめてみました。

私の扱いについて

この件についてポイントとなるのが、駐在員の配偶者である私の扱いです。夫の会社の規程を確認する中で注目したのが駐在員家族についての定義。海外赴任者に関することが記載されている項目の始めに明記されることが多いと思いますが、ここで駐在員家族のことを扶養家族と書いていたら、ちょっと大変かも。夫の会社の場合は私のような駐在員家族を、駐在員の収入によって生計を立てている家族と定義していました。扶養家族であることは明記されていない為、普通の駐在員家族として諸手当が支給されています。

扶養

海外で就職しようと日本で仕事をしていた時と同じように計算されるので、一定の収入以上の場合は夫の扶養には入れません。そのため、扶養家族に支給される手当、配偶者控除などのメリットを受けることはできません。

引越し代

駐在員家族として扱われるため、現地仕事をすることになっても渡航する際の引越し費用が出ない/減額することは一切ありません。完全帰国の場合も全費用を夫の会社が負担します。

赴任先への渡航費代

駐在員や他の駐在家族と同じようにエコノミークラスと同等の航空券代が支給されます。

一時帰国補助

駐在員や他の駐在家族と同じ回数分、エコノミークラスと同等の航空券代が支給されます。

健康診断・予防接種費用

渡航前の予防接種、ならびに年に一回の健康診断は駐在員家族として必ず夫の会社負担で受診しています。

家賃

駐在員に同居している駐在員家族という位置付けになるので、配偶者が働こうが駐在員が住む家については夫の会社の全額負担となります。

赴任時支度金

海外赴任によって住まいを移すことで発生する諸費用を考慮して支給してくれる支度金については、配偶者が現地仕事をすることになっても支給されます。

海外旅行保険の適用範囲

駐在員と同様の期間、補償内容で保険をつけてもらえます。但し、勤務中に発生したケガ・病気については自己負担とすることをレターにて約束しています。話が少々脱線しますが、私の勤務先では福利厚生の一環でプライベート保険をつけることができるので、もし駐在員の会社から保険をつけてもらえなかったとしても、勤務先との交渉で何とかなる余地はあるかもしれません。

結論

あくまで我が家のケースになりますが、現地で就職して配偶者としての手当が減ることは殆どありませんでした。私たちは子無し夫婦ですが、仮に子供がいたとしても特に変化はなさそうですので、夫の会社であれば就業することは収入的にはプラスになります。

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